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新着情報

2018/09/20

  • 法改正

2018年10月より東京都の最低賃金が985円となります。

2018/08/22

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.14 働き方改革関連法案が成立しました。Part1 労働時間法制②

働き方改革関連法案の中から今回は「時間外労働の上限規制」「勤務間インターバル制度」「有給休暇の取得義務」「60時間超の割増率引き上げ」「労働時間の客観的把握」についてお届けします。

2018/08/01

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.13 働き方改革関連法案が成立しました。Part1 労働時間法制①

働き方改革関連法案の中から今回は「フレックスタイム制度」「高度プロフェッショナル制度」「産業医・産業保健機能の強化」についてお届けします。

2018/04/03

  • 給与
  • 社会保険

子ども・子育て拠出金の料率改定について

平成30年4月1日より子ども・子育て拠出金の料率が改定されます。

(旧)2.3/1,000   → (新)2.9/1,000  事業主負担のみ

平成30年3月31日付の官報:特別号外第7号にて公布され、平成30年4月1日付にて施行されました。

2018/02/28

  • 給与
  • 社会保険

健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険の料率改定について

平成30年3月、4月からの保険料率の改定についてお知らせします。

【健康保険・介護保険】

平成30年3月分より健康保険および介護保険料率が改定されます。

◆協会けんぽHP

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

◆保険料額表(東京支部、都道府県により異なります)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300313tokyo.pdf

健康保険料(東京支部)

全体      現在99.1/1000→ 改定後99.0/1000
事業主負担分  現在49.55/1000 → 改定後49.50/1000
被保険者負担分 現在49.551000 → 改定後49.50/1000

介護保険料

全体      現在16.5/1000→ 改定後15.7/1000
事業主負担分  現在8.25/1000 → 改定後7.85/1000
被保険者負担分 現在8.25/1000 → 改定後7.85/1000

(注)
協会けんぽの他都道府県および健康保険組合に加入している場合には、 個別に確認が必要ですのでご留意ください。

【雇用保険】

平成30年4月からの雇用保険料率は変更なく、下記の通りです。

全体      9/1000
事業主負担分  6/1000
被保険者負担分 3/1000

【労災保険】

平成30年4月より労災保険料率が下記の通り変更されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

2018/02/07

  • 法改正
  • 社会保険

社労士ニュースレターNo.12  2018年4月実施の改正情報をお届けします

障害者の法定雇用率が引き上げとなります。また、無期転換ルールの申込権が4月より発生します。

2017/11/24

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.11  2018年1月実施の改正情報をお届けします

労働者募集・求人申込時の明示事項の変更/教育訓練給付金の拡充/確定拠出年金(DC)掛金の上限が変更されます。

2017/09/01

  • 給与
  • 社会保険

平成29年9月 厚生年金保険料率改定について

平成29年9月より厚生年金保険料率が改定されます。

全体      現在181.82/1000→ 改定後183.00/1000
事業主負担分  現在90.91/1000 → 改定後91.50/1000
被保険者負担分 現在90.91/1000 → 改定後91.50/1000

なお、厚生年金基金に加入している場合には、上記にかかわらず、個別に確認が必要となります。

参考URL
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

2017/08/30

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.10  2017年8~10月実施の改正情報をお届けします

育児・介護休業法が改正となり、育児休業が最長2年まで取得可能になります。

2017/05/01

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.9  産業医制度の省令改正、働き方改革の実行計画(案)についてお知らせします

産業医の巡視頻度が2ヶ月に1回とすることができるようになりました。また、働き方改革の実行計画案が示され、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度などが盛り込まれました。

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