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新着情報

2018/04/03

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子ども・子育て拠出金の料率改定について

平成30年4月1日より子ども・子育て拠出金の料率が改定されます。

(旧)2.3/1,000   → (新)2.9/1,000  事業主負担のみ

平成30年3月31日付の官報:特別号外第7号にて公布され、平成30年4月1日付にて施行されました。

2018/02/28

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健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険の料率改定について

平成30年3月、4月からの保険料率の改定についてお知らせします。

【健康保険・介護保険】

平成30年3月分より健康保険および介護保険料率が改定されます。

◆協会けんぽHP

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

◆保険料額表(東京支部、都道府県により異なります)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300313tokyo.pdf

健康保険料(東京支部)

全体      現在99.1/1000→ 改定後99.0/1000
事業主負担分  現在49.55/1000 → 改定後49.50/1000
被保険者負担分 現在49.551000 → 改定後49.50/1000

介護保険料

全体      現在16.5/1000→ 改定後15.7/1000
事業主負担分  現在8.25/1000 → 改定後7.85/1000
被保険者負担分 現在8.25/1000 → 改定後7.85/1000

(注)
協会けんぽの他都道府県および健康保険組合に加入している場合には、 個別に確認が必要ですのでご留意ください。

【雇用保険】

平成30年4月からの雇用保険料率は変更なく、下記の通りです。

全体      9/1000
事業主負担分  6/1000
被保険者負担分 3/1000

【労災保険】

平成30年4月より労災保険料率が下記の通り変更されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

2018/02/07

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社労士ニュースレターNo.12  2018年4月実施の改正情報をお届けします

障害者の法定雇用率が引き上げとなります。また、無期転換ルールの申込権が4月より発生します。

2017/11/24

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.11  2018年1月実施の改正情報をお届けします

労働者募集・求人申込時の明示事項の変更/教育訓練給付金の拡充/確定拠出年金(DC)掛金の上限が変更されます。

2017/09/01

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平成29年9月 厚生年金保険料率改定について

平成29年9月より厚生年金保険料率が改定されます。

全体      現在181.82/1000→ 改定後183.00/1000
事業主負担分  現在90.91/1000 → 改定後91.50/1000
被保険者負担分 現在90.91/1000 → 改定後91.50/1000

なお、厚生年金基金に加入している場合には、上記にかかわらず、個別に確認が必要となります。

参考URL
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

2017/08/30

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.10  2017年8~10月実施の改正情報をお届けします

育児・介護休業法が改正となり、育児休業が最長2年まで取得可能になります。

2017/05/01

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.9  産業医制度の省令改正、働き方改革の実行計画(案)についてお知らせします

産業医の巡視頻度が2ヶ月に1回とすることができるようになりました。また、働き方改革の実行計画案が示され、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度などが盛り込まれました。

2017/03/10

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社労士ニュースレターNo.8 社会保険料率改正・労働時間把握のためのガイドラインについて

2017年3月からは健康保険料率・介護保険料率、4月からは雇用保険料率が改正される予定です。また、労働時間の適正な把握のためのガイドラインが発表されました。

2017/01/27

  • 法改正

社労士ニュースレターNo.7 同一労働同一賃金のガイドライン案が発表されました

アベノミクスの「働き方改革」非正規労働者の処遇改善について考えます。ガイドライン案には同一労働同一賃金の問題となる例、ならない例が発表されています。

2016/12/02

  • 法改正

2017年1月法改正対応 育児・介護休業に関する規定例が公開されました

育児・介護休業法が改正されることに伴い、厚生労働省が規定例を公開しました。

主な改正は下記の通りです。
(1)介護休業の分割取得(対象家族1人につき通算93日まで、3回を限度として取得可能)
(2)介護休暇の取得単位の柔軟化(半日単位の取得が可能)
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置
(4)介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
(7)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
(8)いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設
掲載URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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