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2015.06.17会計・税務繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)解説(変更点のポイントを解説)
企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」
を、2015年5月26日付で公表しました。
(URL;https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015/index.shtml)
同委員会は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に
関する部分)を移管すべく審議を行っています。今回の適用指針案は、これらの実務指針のうち繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針を先行して開発したものです。基本的には、監査委員会報告第 66 号などの内容を原則として
引き継いだ上で、必要に応じた見直しを行うという形で本公開草案は作成されています。
詳細につきましては下記PDF(全2ページ)をご参照ください。
(担当 塩幡公認会計士、有光公認会計士)
を、2015年5月26日付で公表しました。
(URL;https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015/index.shtml)
同委員会は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に
関する部分)を移管すべく審議を行っています。今回の適用指針案は、これらの実務指針のうち繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針を先行して開発したものです。基本的には、監査委員会報告第 66 号などの内容を原則として
引き継いだ上で、必要に応じた見直しを行うという形で本公開草案は作成されています。
詳細につきましては下記PDF(全2ページ)をご参照ください。
(担当 塩幡公認会計士、有光公認会計士)
