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政府税制調査会が下記項目の税制改正大綱を決定しましたので速報します。

1,法人課税
①試験研究費の税額控除制度改正
②中小企業技術基盤強化税制の改正
③特別試験研究費の税額控除の改正

2,消費税
①1万円未満の値引きは返還インボイス不要
②令和5年3月末迄の登録申請が困難な場合は4月以降も認める
③小規模事業者への負担軽減措置

3,個人所得課税
①NISA制度の大幅拡大
②30億円超の所得者へ課税強化

4,相続税
①相続時精算課税制度の令和6年1月以降は、毎年110万円までは課税しない
②暦年課税の相続前贈与の加算期間を現行相続開始前3年から7年に延長する
③教育資金贈与非課税は3年延長、結婚・子育資金贈与の非課税2年延長

5,その他
①電子取引制度要件の見直し
②地方税の固定資産税の軽減措置を2022年末で終了
③国際課税ではグローバル・ミニマム課税制度の創設