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2016.12.20会計・税務平成27年分相続税申告状況
国税庁より平成27年分（平成27年1月1日～平成27年12月31日に亡くなられた方）の相続税の申告状況についての発表（平成28年12月15日）がありました。
平成26年に比べ、相続税の課税割合（被相続人数のうち課税対象となった被相続人数の割合）が増加した一方で、1人当たりの課税価格及び税額が減少しています。
これは、平成27年1月1日以後の相続等についての基礎控除額の引き下げ（3,000万円＋600万円×法定相続人の数（改正前：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数））の影響と考えられます。
1.被相続人数（死亡者数）
約129万人（平成26年：約127万人） 対前年比1.4％増
2.相続税の申告対象被相続人数
約10万3千人(平成26年：5万6千人) 対前年比83.2％増
3.課税割合
8.0％（平成26年：4.4％） 対前年比3.6ポイント増
4.被相続人1人当たりの課税価格
1億4,126万円（平成26年：2億407万円） 対前年比30.8％減
5.被相続人1人当たりの税額
1,758万円（平成26年：2,473万円） 対前年比28.9％減
6.相続財産の金額の構成比
土地38.0％（平成26年：41.5％）、現金・預貯金等30.7％（平成26年：26.6％）、有価証券14.9％（平成26年：15.3％）の順
詳細は、下記国税庁URLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
（文責：税理士K.清水）
平成26年に比べ、相続税の課税割合（被相続人数のうち課税対象となった被相続人数の割合）が増加した一方で、1人当たりの課税価格及び税額が減少しています。
これは、平成27年1月1日以後の相続等についての基礎控除額の引き下げ（3,000万円＋600万円×法定相続人の数（改正前：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数））の影響と考えられます。
1.被相続人数（死亡者数）
約129万人（平成26年：約127万人） 対前年比1.4％増
2.相続税の申告対象被相続人数
約10万3千人(平成26年：5万6千人) 対前年比83.2％増
3.課税割合
8.0％（平成26年：4.4％） 対前年比3.6ポイント増
4.被相続人1人当たりの課税価格
1億4,126万円（平成26年：2億407万円） 対前年比30.8％減
5.被相続人1人当たりの税額
1,758万円（平成26年：2,473万円） 対前年比28.9％減
6.相続財産の金額の構成比
土地38.0％（平成26年：41.5％）、現金・預貯金等30.7％（平成26年：26.6％）、有価証券14.9％（平成26年：15.3％）の順
詳細は、下記国税庁URLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
（文責：税理士K.清水）
